改正「出会い系サイト規正法」に警察庁が解釈の基準を示す

  • 2008.11.26 Wednesday
  • 18:53
警察庁は11月14日、12月1日に施行される改正「出会い系サイト規制法」
の解釈基準をまとめた文書を公開した。
 改正法では、性交渉や金銭を目的とした交際に限らず
「児童が異性を誘う書き込み」と「大人が異性の児童を誘う書き込み」が
全面的に禁止される。そのほか、出会い系サイト事業者は
都道府県の国家公安委員会への届出と、異性の児童が絡む誘引行為の書き込みを
ネット上で見つけた場合には、事業者が削除することが義務付けられる。

 警察庁が示した基準では、さまざまな解釈が可能な法律上の記述を取り上げ、
それぞれ具体的な内容を説明。例えば直接の対面だけでなく、
電話や手紙、電子メール等による会話、文通も「交際」の範囲に含まれるとしている。

 また、「面識のない」という表現について、
「インターネット異性紹介事業をきっかけとして知り合うまで顔見知りでなかった、
見ず知らずの関係であること」と定義し、顔見知りである者のみを
対象としてサービスを提供しているサイトは、
出会い系サイトに該当しないとされる。

 一方、法律上の「事業」とは反復継続的に行われることを意味するとした。
営利目的であるか否かは問わず、利用者から料金を徴収していないものや
広告収入等を得ていないもの、個人の趣味で運営しているものも
出会い系サイトに該当しうると説明している。

広告を受ける側としては、事前にこういった知識を兼ね備えていないと
未然に防ぐことができない。
市場が厳しいからといって、何でもかんでも受けるのは
当然ながら本末転倒、言語道断です。
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